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経営者必見!ゴルフにかかる税金や経費で落とせる費用について[後編]

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会社が法人としてゴルフクラブの会員になることができるのはご存知でしょうか?
そして、会社が法人としてゴルフクラブの会員になった場合、入会金や会費などはどのような扱いになるのでしょうか?

法人がゴルフクラブの入会金及び会費を支払った場合の処理は?

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出典 unsplash.com

会社が法人としてゴルフクラブの会員になることができるのはご存知でしょうか?
そして、会社が法人としてゴルフクラブの会員になった場合、入会金や会費などはどのような扱いになるのでしょうか?

・入会金について
法人会員としてゴルフクラブに入会する場合は“資産“に計上します。特定の役員・従業員が会社の業務外で利用するため、自身が負担するべきものである時はこれらの人に対する給与になります。同様に、個人会員として入会する場合にも給与となります。給与としてもらった場合、源泉所得税として税金も加算されます。
法人が“資産”として計上した入会金は償却できません。
脱退しても入会金が返還されない場合、返還されない部分の入会金の額は、脱退をした事業年度の経費に計上することができます。

・会費などについて
ゴルフクラブの年会費、年極めのロッカー代などの費用については、その入会金が資産に計上されている場合には交際費として計上されます。。

ホールインワン補償などゴルフ保険は課税されるのか?

ゴルフ保険の存在は知っている人も多いかと思いますが、これにも税金が関係しています。

・障害補償
ゴルフをしている際に自分が怪我をしてしまった場合に保険金が支払われます。自分の怪我に対して受け取った保険金は非課税となります。

・賠償責任補償
ゴルフのプレーにより他人に怪我をさせてしまった場合、または他人のモノを壊してしまった場合などの損害賠償責任を負ってしまった際、保険金が支払われます。損害賠償補償によって受け取った保険金は非課税となります。

・ゴルフ用品補償
ゴルフ用品の盗難や破損に対して保険金が支払われる補償です。ゴルフ用品補償から受け取った保険金は非課税となります。

・ホールインワン補償
ホールインワンやアルバトロスを達成した際のお祝いとして発生する、記念品代、祝賀会費用などの各種費用に充てるため保険金が支払われます。ホールインワン補償によって受け取った保険金は一時所得として課税対象になります。

ゴルフ場を利用する際、実は常に地方活性化のための地方税という税金を支払っており、ゴルフ場や都道府県によって税金も異なってきます。
隣の県だと少しだけ安くプレーできるかも?

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